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弁護人 べんごにん Verteidiger

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

弁護人
べんごにん
Verteidiger

刑事訴訟上,被疑者,被告人のために防御活動をする者をいう。民事訴訟におけるような単なる訴訟代理人とは違い,被告人,被疑者に対し保護者的性格をももつ。現行刑事訴訟法当事者主義を一つの特徴とするが,法的知識に乏しい被疑者,被告人のためにこれを補佐し,検察官と対等の訴訟活動ができるように設けられたのが弁護人制度である。

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デジタル大辞泉の解説

べんご‐にん【弁護人】

刑事訴訟において、被疑者被告人の利益を保護することを任務とする者。原則として弁護士の中から選任されるが、裁判所の許可を得て弁護士でない者(特別弁護人)を選任する場合もある。

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百科事典マイペディアの解説

弁護人【べんごにん】

被疑者または被告人の利益を保護し,刑事司法の正当な運営に協力する者。原則として弁護士の中から選任されるが,一定の場合には特別弁護人が認められる。弁護人を依頼する権利は憲法上保障され(憲法34,37条),被告人が自分で弁護人を頼めないときには,国が弁護人をつける(国選弁護人)。

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世界大百科事典 第2版の解説

べんごにん【弁護人】

刑事訴訟において被告人(または被疑者。以下原則として同じ)の弁護を担当することを職務とする補助者。被告人には当事者として種々の権利が与えられているが,法律的知識の欠如や事実上の制約のため,自己の防御を十分になしうるとは限らない。そこで,被告人の正当な利益を擁護するため弁護人が必要とされるのであり,憲法は基本的人権一つとして弁護人依頼権を保障した(正確には,34条および37条3項により,被告人および身柄拘束を受ける被疑者の弁護人依頼権が保障された。

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大辞林 第三版の解説

べんごにん【弁護人】

刑事訴訟において、被疑者・被告人の利益を保護する補助者で、その弁護を担当する者。原則として弁護士の中から選任される。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

弁護人
べんごにん

刑事訴訟につき選任されて、もっぱら被疑者・被告人のために弁護をなすことを任務とする者をいう。ここにいう弁護とは、訴訟において被疑者・被告人の正当な利益を擁護することである。被疑者・被告人の利益を擁護するについては、実質的弁護と形式的弁護とが区別される。捜査機関も被疑者・被告人の利益となる事実を捜査する義務があるし、裁判官もその利益を擁護する義務がある。これを実質的弁護とよぶ。職権主義の訴訟構造からすれば、実質的弁護が弁護権の内容となる。これに対して、弁護人による弁護を形式的弁護とよぶ。とくに当事者主義の訴訟構造の下では、形式的弁護が弁護権の中心となる。当事者主義の訴訟構造を採用している日本の刑事訴訟においては、被疑者・被告人が弁護人を依頼し、弁護人から有効な弁護を受けることのできる権利を弁護権とよぶことができる。[田口守一]

弁護権拡充の歴史

弁護権拡充の歴史は、刑事訴訟の歴史そのものであった。日本においても、1880年(明治13)の治罪法の下ではじめて弁護人制度ができたが、弁護人を依頼できるのは公判被告人のみであった。1922年(大正11)の大正刑事訴訟法によって起訴後であれば予審段階でも弁護人を依頼することができるようになり、1948年(昭和23)の現行法に至って被疑者も弁護人を依頼することができるようになった。
 憲法第34条は、身柄を拘束された者の弁護人依頼権を保障し、刑事訴訟法では、身柄を拘束されている被疑者は、裁判所・刑事施設の長等に弁護士または弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出て、裁判所・刑事施設の長等がただちにこれを弁護士または弁護士会に通知することとなっている(刑事訴訟法207条1項により、被告人に関する同法78条が、被疑者にも準用される)。しかし、この場合、弁護士がこれに応じない限り被疑者は弁護人を選任することはできない。そこで、被疑者が弁護人の選任を希望した場合に、弁護士会が特定の弁護士を推薦する刑事弁護人推薦制度や当番弁護士制度が実施されてきたが、この場合の弁護人は私選弁護人であり、資力のない被疑者は弁護人を選任することはできなかった。これを補う刑事被疑者弁護人援助制度も十分でなかった。
 このような被疑者に対する弁護権の保障を抜本的に改革したのが、2000年代の司法制度改革である。2004年(平成16)、改正刑事訴訟法が被疑者に対する国選弁護人制度を創設するとともに、新たに制定された総合法律支援法は公的弁護制度の運営主体として日本司法支援センター(愛称「法テラス」)を設置して、その資本金は政府が出資するものとした。これらの改革により、被疑者段階と被告人段階を通じて一貫した弁護体制が整備された。[田口守一]

被疑者の弁護人

私選弁護人と国選弁護人とがある。私選弁護人の選任権者は、被疑者(刑事訴訟法30条1項)のほか、被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族および兄弟姉妹である(同法30条2項)。弁護人は、弁護士のなかから選任するのが原則であるが(同法31条1項)、裁判所の許可を得て、弁護士でない者を特別弁護人として選任することができる(同法31条2項)。ただし、判例は、特別弁護人の選任が許されるのは、公訴が提起された後に限られるとしている。私選弁護人を選任するには、被疑者と弁護人が連署した書面を検察官または司法警察員に提出して行う(刑事訴訟規則17条)。身柄を拘束されている場合には、前述したように、刑事施設の長等に弁護人の選任を申し出る。
 被疑者の国選弁護人制度は、被疑者の請求による場合と職権による場合とがある。請求による選任は、死刑または無期もしくは長期3年以上の懲役もしくは禁錮にあたる事件について、被疑者に対して勾留状(こうりゅうじょう)が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき、裁判官が、その請求により被疑者のために弁護人を付さなければならないとされている(同法37条の2第1項)。職権による選任は、裁判官が、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について、必要があると認めるときになされる(同法37条の4)。
 捜査段階における弁護人の権利としては、接見交通権、勾留理由開示請求権、勾留取消請求権、勾留・押収等の裁判に対する準抗告権、接見制限・押収処分等に対する準抗告権、証拠保全請求権などがある。[田口守一]

被告人の弁護人

私選弁護人の選任手続は、基本的に被疑者の私選弁護人の場合と同じである。国選弁護人には、必要的な場合と任意的な場合がある。
 必要的国選弁護には、被告人の請求による場合と職権による場合とがある。請求による選任は、被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき、裁判所が、その請求により国選弁護人を付する(同法36条)というもので、憲法第37条3項に基づく国選弁護制度である。職権による選任は、死刑または無期もしくは長期3年を超える懲役もしくは禁錮にあたる事件(いわゆる必要的弁護事件)を審理する場合には、弁護人がいなければ開廷することができない(刑事訴訟法289条1項)ため、弁護人がいないか、弁護人がいても不出頭のときに、裁判所が職権で弁護人を付する(同法289条2項)ものである。
 任意的国選弁護は、被告人が未成年であるとき、年齢70歳以上であるとき等、とくに保護を要する被告人であって、その被告人に弁護人がいないとき等には、裁判所は職権で弁護人を付することができる(同法37条)というものである。
 弁護人の権利としては、その固有権として、接見交通権、訴訟書類・証拠物の閲覧謄写権、鑑定立会権、上訴審における弁護権などがある。被告人と重複する権利として、捜索差押状の執行立会権、検証立会権、第一審公判における最終陳述権、共同被告人に対する質問権などがある。代理権としては、被告人の意思に反しない限り、被告人のなしうるすべての訴訟行為を代理することができる包括的代理権のほか、被告人の意思に反しても許される代理権(いわゆる独立代理権)として、勾留理由開示請求権、勾留取消しまたは保釈請求権、証拠保全請求権、公判期日変更請求権、証拠調請求権、異議申立権などがある。[田口守一]

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世界大百科事典内の弁護人の言及

【訴訟代理人】より

… なお,刑事訴訟でも,法人が被告人であるときにその代理者,被告人が意思無能力者であるときにその法定代理人が,訴訟行為の代理権を持つとされているが(刑事訴訟法27条,28条),これらは民事訴訟法の訴訟代理人の概念とは異なる。刑事訴訟において民事訴訟の訴訟代理人に対応するものは弁護人である。ただし,弁護人は被告人の保護者の地位をも有し本人の持たない権利を与えられていることもあり,訴訟代理人の枠を超えるところもある(刑事訴訟法41条参照)。…

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