医療・介護総合推進法（読み）いりょう・かいごそうごうすいしんほう

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医療・介護総合推進法

｢地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律｣の略称。医療法や介護保険法の改正案を一本化したもので、2014年6月18日に成立した。医療法関連は同年10月以降、介護保険法関連は15年4月以降に順次施行される。介護分野では、年金収入280万円以上の人に限り介護保険の自己負担を現行の1割から2割に引き上げるほか、特別養護老人ホームの入所要件を厳格化し、原則｢要介護3｣以上に限定するなどの見直しが行われる。医療分野では、在宅医療・介護の充実に取り組む医療機関を支援する基金を各都道府県に創設。医療事故を調査する第三者機関の設置も定められている。

(2014-6-20)

出典　朝日新聞出版