原発の新増設

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原発の新増設

2010年に策定された国の「エネルギー基本計画」で、20年までに9基、30年までに14基以上の新設増設を行うとの方針が明示された。計画は、既存原発の老朽化に伴い30年前後にリプレース(建て替え)の需要が高まるとも指摘した。しかし、11年の東京電力福島第1原発事故を受け、当時の民主党政権は電源開発大間原発(青森県)など着工済みの3基を除き、新増設を認めない方針へ転換。自民党中心の政権となった12年以降、2回の計画見直しがあったが、新増設方針は盛り込まれなかった。電力業界や産業界は、技術維持などのため新増設が必要と主張している。

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