大学事典 「各州文部大臣会議」の解説
各州文部大臣会議［独］
かくしゅうもんぶだいじんかいぎ
教育に関する基本的な権限を各州が有するドイツでは，州間の教育政策・制度の違いを調整し，共通性を確保するため，常設の各州文部大臣会議（KMK）が重要な役割を果たしている。KMKは連邦の組織ではなく，各州間の行政協定に基づく機関であり，教育，高等教育，研究，文化に関する事柄を担当する各州の大臣によって構成されている。1年に4回程度開催される総会には，これらの大臣がメンバーとして参加し，諸問題の調整を図るための勧告や決議を行っている。ただし，総会での決議や勧告自体は法的拘束力を持たず，各州がそれに基づく法令を制定して初めて拘束力が発生することになる。KMKが決議した特に主要な協定として，義務教育の開始年齢と年限，学校種，成績評価の基準など，現在のドイツの学校制度の基本的枠組みを定めた「学校制度の領域における統一化に関する協定」（いわゆる1964年の「ハンブルク協定」）がある。
著者: 髙谷亜由子
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報