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行政協定 ぎょうせいきょうていexecutive agreement

翻訳|executive agreement

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

行政協定
ぎょうせいきょうてい
executive agreement

政府がその固有の権限に属する事項について外国と締結した合意。行政取決めともいい,開発援助協定などがこれに含まれ,日本において政府が締結する国際約束の 80%以上は行政協定の形式をとる。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

ぎょうせい‐きょうてい〔ギヤウセイケフテイ〕【行政協定】

政府がその固有の権限に属する事項、または条約・国内法により認められた事項について外国と締結する協定。議会による承認を必要としない。

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百科事典マイペディアの解説

行政協定【ぎょうせいきょうてい】

政府間協定とも。細目的・執行的内容をもち,既存の条約について行政府固有の権限で締結され,立法府の承認はいらないとされるもの。米国では条約との形態上の区別が確立しており,大統領は上院の介入なしに締結できる。

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世界大百科事典 第2版の解説

ぎょうせいきょうてい【行政協定 executive agreement】

行政機関である政府が,立法機関たる国会(議会)の承認を必要とせずに,外国と締結する協定。行政協定の対象となるのは,条約の実施細則,国会によって授権された事項,政府固有の権限に関する事項などである。このように行政協定は,政府が単独で締結しうるが,どの範囲までそれが認められるかは国によって異なる。行政協定に関して最も興味深いのは,アメリカの場合である。アメリカ合衆国憲法2条2節によれば,大統領は条約締結に際し,上院の3分の2以上の同意を得ることが必要とされているが,これでは大統領が自由に対外関係を処理することができないということから,大統領だけで交渉を行い,上院には条約案だけを提出することが慣習的に認められてきた。

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大辞林 第三版の解説

ぎょうせいきょうてい【行政協定】

行政府の固有の権限に属する事項や既存の条約または国内法により容認された事項について、議会の承認を必要とせず行政府の間だけで締結される協定。1952年(昭和27)に日米間で締結された日米行政協定はこれにあたる。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

行政協定
ぎょうせいきょうてい
executive agreement

行政府限りで締結する条約。アメリカで発達した制度で、アメリカ合衆国憲法では、「条約」は、大統領が上院(議会)の3分の2の助言と承認に基づいて締結する旨を定めているが、外国との条約を、上院の助言と承認なしに大統領(国務省)限りで締結する場合がある。憲法上の根拠は明確にされないが、慣行上確立してきている。大統領(国務省)のみで締結することから「行政協定」とよんでいる。条約と行政協定の対象上の区別について明確な基準はない。理論上、大統領(行政府)の権限内にある事項や、あらかじめ立法府(議会)の包括的な承認のうえで行政府の権限に入る事項、たとえば、陸海軍統帥権事項、郵便協定、通商上の相互主義に関する協定、差別的課税の廃止、仮協定、アメリカ国民の賠償請求に関する協定、あるいは条約規定の実施に関する協定などに用いられている。
 わが国でも、1959年(昭和34)の砂川事件判決(東京地裁)のなかで、1951年に日米安全保障条約と同日締結された「日米行政協定」は、わが憲法第73条3項の定める国会の承認手続を経なかったが、日米安全保障条約の実施に関する協定であるとして、違憲であるとされなかった。[經塚作太郎]

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