ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「営業の自由」の意味・わかりやすい解説
営業の自由
えいぎょうのじゆう
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…これらの問題を解決するには,スイス債務法やドイツ商法のごとく商人概念を中心とするのが望ましい。
【営業的活動】
フランス革命以来,営業の自由は資本主義経済社会の根本原則とされている。日本国憲法22条は〈職業選択の自由〉としてこの自由を保障するが,次のような理由から種々の営業制限がなされている。…
…また,中国の宋代の免行銭も知られる。近代ヨーロッパの営業税は,〈営業の自由〉とひきかえに大陸諸国を中心に確立した。まずフランスでは,フランス革命を通じて旧ギルド特権が廃止され,1791年の営業税法により,営業税(=営業免許税)の支払を前提にいっさいの〈営業の自由〉がみとめられた。…
…実際職人の遍歴は,20世紀にいたるまで行われており,ドイツ社会民主党の活動家の多くは遍歴の経験をもつ職人であった。 営業の自由の原則が採用され,18世紀後半以降ギルドは解体されてゆくが,ギルドに体現されていたゲノッセンシャフト的特質は現在でもヨーロッパの各種団体のなかに生きており,ヨーロッパ文化を最深部において支える重要な人間関係の絆となっている。商人職人都市【阿部 謹也】
【中国のギルド】
中国においても,ヨーロッパの宗教・社会・政治ギルド,および商工業の営業ギルドに類似した団体は広範に存在した。…
…封建時代において,人々は土地に縛られ,職業はしばしばその生まれた身分によって決定されたが,1789年のフランス革命を典型とする市民革命から生まれた近代憲法は,人々を居住地や職業に関する緊縛から解放して,自由な労働力の形成を可能にし,資本主義社会の存立の基盤をつくった。フランスでは,91年3月の政令が,同業組合を廃止して,同業的結合による職業独占からの営業の自由を承認したのである。革命期の憲法では,例えば,フランスの95年(共和暦3)憲法が,〈いかなる特権も,親方身分も,宣誓同業組合も,商業の自由およびあらゆる種類の産業および手工業の行使に対する制限も,存在しない〉(355条)と規定して,同業組合の廃止と営業の自由の原則を認めている。…
※「営業の自由」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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