国家公務員の再就職

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国家公務員の再就職

国家公務員法は、官民癒着防止のため①現役職員による同僚OBの再就職あっせん②利害関係のある企業・団体に対する在職中の求職活動③再就職したOBによる出身省庁への口利き―を禁じている。違反した職員は懲戒処分、OBは10万円以下の過料などの対象。在職中に再就職の約束をしたか、管理職経験者が離職後2年以内に再就職した場合は届け出を義務付けている。内閣人事局によると、2021年度は中央省庁の計1516人が届け、再就職先は営利法人(502人)が最多だった。

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