内閣人事局
2008年度に設置される予定だった、国家公務員幹部職員の人事の一元管理を行うための組織。08年6月に成立した「国家公務員制度改革基本法」によって、内閣官房に設置が定められたもので、1年以内に設置のための法制上の措置が講ぜられることとなっていたが、省庁間の調整がつかず09年度の設置は見送られることになった。日本の国家官僚には、「省あって内閣なし、局あって省なし」と批判されるように、国全体の利益ではなく、省や局という閉鎖的な「縦割り組織」の利益を優先する傾向があった。その理由は、省ごとに「キャリア官僚」として採用され、省内のポストを昇進していき、同期が次官クラスの最高ポストに就くと残りの者は外郭団体や民間企業に天下りしていくという、生涯保証システムにあった。このシステムを、その入り口・中間・出口で改革することが、安倍内閣・福田内閣で取り組まれた公務員制度改革である(担当したのは、渡辺喜美行政改革担当大臣)。入り口については、内閣人事局による一括採用は見送られたが、出口の早期退職勧奨(天下りあっせん)については、省庁が行うことは禁止され、官民人材交流センターに一元化されることになった(経過措置として3年間は再就職等監視委員会が認めれば、省庁もできる)。中間の昇進については、幹部職員の候補者名簿や、選考基準の作成が、内閣人事局の事務となった。従来、各省大臣には実質的な人事権はなく、幹部人事については、事務方トップの事務次官が作成する人事案を承認するしかなかった。これを、内閣人事局が、民間からもリストアップした候補者名簿を担当大臣に提出できるようにし、事務次官の人事案に縛られないようにした。しかし、人事権を奪われることになる霞が関官僚の抵抗は根強く、09年度の内閣人事局の設置は見送りになったわけである。再就職監視等委員会も官民人材交流センターも未発足である。
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内閣人事局
6月に成立した国家公務員制度改革基本法で設置が定められた。国家公務員の幹部職員の候補者名簿や、選考基準の作成などを行う。基本法は、1年以内に関連法案を提出するよう定めているが、実際の設置時期は明記していない。
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