国連加盟（読み）こくれんかめい[にほん]

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国連加盟[日本]
こくれんかめい[にほん]

1956年に実現した日本の国際連合加盟に関する国際政治上の問題。 56年 12月 18日，国連総会は 51ヵ国の共同提案になる日本の加盟案を可決し，52年6月 23日提出された日本の申請が完全に入れられた。それまでは，51年の対日講和条約内容に対するソ連の不満と，ソ連提案が受付けられなかったことに対し (→対日講和ソ連案 ) ，日ソ間には法的に戦争状態が継続していたため，安全保障理事会でソ連の拒否権が発動していた。 56年 12月 12日，復交をうたった日ソ共同宣言の批准書が交換され，同宣言中の「日本の国際連合加盟への支持」公約が有効となったため同日の安保理事会では全会一致で日本の加盟勧告が決議され，総会の承認を求めることとなった。国連加盟は日本にとって2つの意義をもつ。1つは，世界の平和維持機構に入ることにより戦前の軍国主義体制から脱却し，2つには「連合国の機構 (国連) 」に参加することによって枢軸国から分れて連合国秩序に忠実ならんとする決意を示した点である。なお，国連正式加盟以前に，日本はすべての国連専門機関に逐次加入していた。

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知恵蔵

国連加盟

国連は第2次世界大戦の連合国である51の原加盟国と、国連成立後に加盟した加入加盟国から成る。新規加盟は、国連憲章上の義務を受諾する「すべての平和愛好国」に開放されている。冷戦期には東西両陣営が相手方陣営からの加盟を阻止すべく動いた。1991年に韓国と北朝鮮が同時加盟したのを皮切りに、旧ソ連邦や旧ユーゴスラビアの構成共和国が次々と加盟し、空前の加盟ラッシュとなった。加盟申請は事務総長に対して行い、それを受けて安保理が審査委員会を設置。委員会は通常総会の35日前までに審査結果を出し、安保理が採決する。この際、常任理事国は拒否権を行使できる。可決した場合、安保理はそれを総会に勧告する。総会で3分の2の多数の賛成が得られれば、加盟承認は確定する。2002年、それまで永世中立と相いれないとして不加盟を続けてきたスイスが加盟、現存するほとんどすべての国家が加盟することになった。

(最上敏樹 国際基督教大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」