日ソ共同宣言（読み）にっそきょうどうせんげん

日本大百科全書(ニッポニカ)

日ソ共同宣言
にっそきょうどうせんげん

1956年（昭和31）10月19日に署名され、12月12日批准書が交換されて発効した「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」。吉田茂内閣にかわって登場した鳩山一郎(はとやまいちろう)内閣は、当時、ソ連との国交回復を外交方針に掲げ、1955年6月からロンドンで松本俊一(まつもとしゅんいち)代表とマリク代表との間で会談を開始せしめたが、領土問題で行き詰まり、1956年3月に無期休会となった。同年7月、モスクワで重光葵(しげみつまもる)外相とシェピーロフ外相との交渉が再開され、その結果、平和条約の締結を棚上げして、共同宣言に合意するに至った。その内容は、(1)戦争状態の終結、(2)外交・領事関係の回復、(3)国連憲章の原則、自衛権、内政不干渉の原則の確認、(4)日本の国連加入の支持、(5)日本人抑留者の送還、(6)賠償請求権の放棄などであるが、もっとも重要なのは平和条約と領土に関する部分で、宣言は「正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結交渉が継続される」こと、およびソ連が歯舞(はぼまい)・色丹(しこたん)を日本に「平和条約が締結された後、現実に引き渡す」ことを規定している。

［石本泰雄］

[参照項目] | 北方領土

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日ソ共同宣言
にっソきょうどうせんげん

正式には「日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言」。 1956年7～8月の重光全権団，9月の松本全権団に続いて 10月に訪ソした鳩山首相を団長とする全権団の交渉の結果，モスクワにおいて同月 19日に両国間で署名され，12月 12日発効した。発効とともに，日本はソ連をはじめとして東側諸国と国交を正常化した。宣言は，戦争状態の終結，外交関係の回復，国連憲章の原則の確認，相互の内政不干渉，日本の国連加盟の支持，抑留日本人の送還，戦時請求権と賠償の相互放棄，漁業条約の発効 (→日ソ漁業条約 ) ，漁業資源の保護などについて規定した。領土問題については意見の一致をみず，国交樹立後に平和条約締結交渉を継続することとし，平和条約締結後に，歯舞 (はぼまい) 諸島と色丹 (しこたん) 島などが日本に引渡される旨が明らかにされた。

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