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地域おこし協力隊

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域おこし協力隊

都市部の若者などが地方に移り住んで活動し、定住につなげるため、2009年度に総務省が始めた事業。国は、1年につき、隊員に活動費400万円(うち給与は最大250万円)、起業者にさらに100万円、自治体に募集費用200万円を上限に支払う。隊員の活動費の助成期間に合わせ、多くの自治体は任期を3年以内にしている。県内では、事業初年度十日町市が5人を受け入れた。16年には20自治体に広がり、全国で6番目に多い144人が活動。

(2017-02-22 朝日新聞 朝刊 新潟全県・2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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知恵蔵miniの解説

地域おこし協力隊

都市部の若者らが地方自治体の募集に応じて委嘱を受け、国から生活費などの支援を受けながら、おおむね1年以上3年以下の期間、地方に移り住み、住民の生活支援や地域の活性化などに取り組む活動である。同隊員は地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住⺠の生活支援などの活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みを行う。2017年2月、総務省は同隊を受け入れた自治体が863と前年の1.3倍以上の増となり、隊員数が16年に政府が目標としていた4000人を上回ったことを発表した。同省は引き続き隊員数の増加に努め、定住を希望する隊員への支援を強化していくとしている。

(2017-2-14)

出典|朝日新聞出版
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