地域おこし協力隊（読み）チイキオコシキョウリョクタイ

デジタル大辞泉

ちいきおこし‐きょうりょくたい〔チヰキおこしケフリヨクタイ〕【地域おこし協力隊】

人口減少や高齢化などが進む地域で、都市地域の住民を地方自治体が受け入れ、農林水産業の応援、地域ブランドや地場産業の開発・販売・宣伝、環境保全環境等の活動に従事してもらいながら、その地域への定住・定着を図る取り組み。総務省が財政支援を行う。平成21年（2009）から実施。平成28年度（2016）は全国886自治体で3978名が活動に従事した。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

地域おこし協力隊

人口減少や高齢化が進む地域に隊員が移り住み、住民の生活支援やデジタル化、交流の場づくりなどを通じて課題解決に携わる制度で、2009年度に始まった。スポーツも活動領域の一つ。受け入れた自治体には総務省の財政支援がある。1～3年程度の任期を終えた隊員の約7割が活動した自治体やその近隣に定住し、起業や事業継承などに取り組んでいる。23年度の隊員数は過去最多の7200人。

更新日:2025年2月25日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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地域おこし協力隊

都市部の若者らが地方自治体の募集に応じて委嘱を受け、国から生活費などの支援を受けながら、おおむね1年以上3年以下の期間、地方に移り住み、住民の生活支援や地域の活性化などに取り組む活動である。同隊員は地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住⺠の生活支援などの活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みを行う。2017年2月、総務省は同隊を受け入れた自治体が863と前年の1.3倍以上の増となり、隊員数が16年に政府が目標としていた4000人を上回ったことを発表した。同省は引き続き隊員数の増加に努め、定住を希望する隊員への支援を強化していくとしている。

(2017-2-14)

出典　朝日新聞出版