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地域おこし協力隊

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域おこし協力隊

大都市圏から過疎地域に生活拠点を移して地域おこし活動をしながら、定住を図る取り組み。総務省が2009年度から始め、自治体募集経費(上限200万円)や隊員1人あたりの活動経費(同400万円)などを支援する。自治体の受け入れ人数に制限はなく、協力隊員は年々増えている。14年度は444自治体で計1511人が活動した。隊員の約8割が20~30代。任期はおおむね1年以上3年以下。約6割が任期終了後もその地域に定住している。都内では今年度から檜原村のほか、離島の大島町、神津島村が受け入れている。

(2016-03-07 朝日新聞 朝刊 東京四域・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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