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地域おこし協力隊

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域おこし協力隊

都市部などから地方へ移住し、地域活性化活動に取り組んでもらう人に、自治体が委嘱する。総務省が2009年度に始め、活動費などに国の補助がある。16年度は全国886自治体で3978人が活動。県内では79人が活動した。

(2018-01-01 朝日新聞 朝刊 奈良1・1地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

知恵蔵miniの解説

地域おこし協力隊

都市部の若者らが地方自治体の募集に応じて委嘱を受け、国から生活費などの支援を受けながら、おおむね1年以上3年以下の期間、地方に移り住み、住民の生活支援や地域の活性化などに取り組む活動である。同隊員は地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住⺠の生活支援などの活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みを行う。2017年2月、総務省は同隊を受け入れた自治体が863と前年の1.3倍以上の増となり、隊員数が16年に政府が目標としていた4000人を上回ったことを発表した。同省は引き続き隊員数の増加に努め、定住を希望する隊員への支援を強化していくとしている。

(2017-2-14)

出典 朝日新聞出版知恵蔵miniについて 情報

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