地域おこし協力隊

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域おこし協力隊

都市地域などから地方に移住して地域の活性化を目的に活動する者を自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱する制度。総務省が２００９年度から実施し、１６年度には、全国８８６自治体（１１府県８７５市町村）が制度を採り入れ、隊員数は３９７８人にのぼる。長野県は３１５人で、北海道の５４０人に次いで全国２番目となっている。

(2017-07-01 朝日新聞 朝刊 長野全県・２地方)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

知恵蔵miniの解説

地域おこし協力隊

都市部の若者らが地方自治体の募集に応じて委嘱を受け、国から生活費などの支援を受けながら、おおむね1年以上3年以下の期間、地方に移り住み、住民の生活支援や地域の活性化などに取り組む活動である。同隊員は地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住⺠の生活支援などの活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みを行う。2017年2月、総務省は同隊を受け入れた自治体が863と前年の1.3倍以上の増となり、隊員数が16年に政府が目標としていた4000人を上回ったことを発表した。同省は引き続き隊員数の増加に努め、定住を希望する隊員への支援を強化していくとしている。

(2017-2-14)

出典　朝日新聞出版