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地方中枢拠点都市

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地方中枢拠点都市

人口減少や少子高齢化社会が進むなかで、地域活力の維持や向上のため、自治体広域連携の中心となる都市。対象は3大都市圏を除く、人口20万人以上で、昼夜間人口比率1以上などの政令指定都市や中核市。全国では61市が要件を満たしている。地方中枢拠点都市は、近隣の自治体と「連携協約」を結ぶ。国から地方交付税を受け、産官学など一体で広域圏全体の経済成長の先導▽高度な医療や大学教育など、専門的な分野への特化▽生活に必要なサービスを受けられるネットワークの構築などを目指す。

(2014-05-08 朝日新聞 朝刊 播磨 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地方中枢拠点都市
ちほうちゅうすうきょてんとし

少子高齢化が進むなかで、地方圏において機能を集約した都市を整備する構想。政府の第30次地方制度調査会が2013年(平成25)6月にまとめた答申に記され、総務省は首都圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏以外で、人口20万人以上、昼夜間人口比率(昼間人口÷夜間人口)が1以上の条件を満たす61都市を「地方中枢拠点都市」として、高度医療、福祉、子育て支援人材育成などの機能を集中させる構想を示した。このような構想は、国土交通省経済産業省など、省庁ごとにばらばらの概念が存在していた。そのため政府は2014年12月の閣議決定で各都市圏域概念を統一し、名称も連携中枢都市圏に改めた。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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