地方中枢拠点都市（読み）ちほうちゅうすうきょてんとし

日本大百科全書(ニッポニカ)

地方中枢拠点都市
ちほうちゅうすうきょてんとし

少子高齢化が進むなかで、地方圏において機能を集約した都市を整備する構想。政府の第30次地方制度調査会が2013年（平成25）6月にまとめた答申に記され、総務省は首都圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏以外で、人口20万人以上、昼夜間人口比率（昼間人口÷夜間人口）が1以上の条件を満たす61都市を「地方中枢拠点都市」として、高度医療、福祉、子育て支援、人材育成などの機能を集中させる構想を示した。このような構想は、国土交通省や経済産業省など、省庁ごとにばらばらの概念が存在していた。そのため政府は2014年12月の閣議決定で各都市圏域概念を統一し、名称も連携中枢都市圏に改めた。

［編集部］

[参照項目] | 連携中枢都市圏

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)