地方議員の兼業・兼職制限

共同通信ニュース用語解説の解説

地方議員は農業など一般的には兼業は可能だが、公正な立場で職務に当たれるよう、地方自治法は自治体と請負関係にある企業、団体の役員らと議員の兼業を禁じている。小規模自治体ではこうした組織に勤務する住民の割合が高い傾向があり、議員のなり手不足の一因とされる。自治体職員と議員の兼職も禁止されている。

更新日:2018年5月30日

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