外国人の就労

共同通信ニュース用語解説

外国人の就労

日本政府は就労が目的の在留を原則として認めず、高度な専門人材に限る姿勢を維持してきた。だが人手不足が深刻になり、2019年4月に入管難民法を改正して新たな在留資格「特定技能」を創設。建設や介護、外食など14業種が対象で、技能試験や日本語の試験に合格する必要がある。一方、海外への技術移転が狙いの「技能実習」は入国時に経験や能力が求められず、留学生アルバイトと並んで安価な労働力として扱われている。永住者や日本人の配偶者は制限なく仕事に就ける。

更新日:2020年1月31日

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