安保法の各事態

共同通信ニュース用語解説 「安保法の各事態」の解説

安保法の各事態

武力攻撃事態法は日本有事を「武力攻撃事態」と規定する。新たに、日本と密接な他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を「存立危機事態」とし、集団的自衛権行使を認めた。周辺事態法改正で日本の安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を創設し、米軍に限らず他国軍への後方支援を可能とした。国際紛争に対処する他国軍を随時支援する国際平和支援法は、国際社会脅威共同で対処する事態を「国際平和共同対処事態」と位置付けた。

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