そのまま放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態。朝鮮半島有事を想定して1999年に制定された周辺事態法を改称し、安全保障関連法の一つの重要影響事態法として地理的制約も事実上、撤廃した。「現に戦闘行為が行われている現場(戦場)」以外であれば、自衛隊は戦闘中の米軍など他国軍に補給や輸送などの後方支援が可能になった。弾薬提供や戦闘行動のため発進準備中の航空機への給油もできる。武器の提供は認めていない。
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