官民の定年年齢

共同通信ニュース用語解説

官民の定年年齢

国家公務員と地方公務員の定年年齢は、事務などの一般職員では原則60歳。自衛官は階級によって53～62歳、検察官は63～65歳などとなっている。厚生労働省が2016年に、従業員31人以上の約15万3千社を対象に行った調査によると、民間企業の81・3%は定年を65歳未満に設定し、定年後は希望者を継続雇用する。このうちの多くが60歳定年。定年を65歳以上としているのは16・0%、定年制を廃止しているのは2・7%となっている。

更新日:2017年7月16日

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