官民の定年年齢

共同通信ニュース用語解説 「官民の定年年齢」の解説

官民の定年年齢

国家公務員地方公務員定年年齢は、事務などの一般職員では原則60歳。自衛官階級によって53~62歳、検察官は63~65歳などとなっている。厚生労働省が2016年に、従業員31人以上の約15万3千社を対象に行った調査によると、民間企業の81・3%は定年を65歳未満に設定し、定年後は希望者を継続雇用する。このうち多くが60歳定年。定年を65歳以上としているのは16・0%、定年制を廃止しているのは2・7%となっている。

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