…夫婦間,親子間その他親族間の問題や争いと非行少年の保護を扱う裁判所。日本国憲法の制定,それに基づく親族法,相続法の改正後まもない1949年に家事審判所と少年審判所(少年審判)とを合体してつくられた。家庭内の争いや問題は,民事訴訟を扱う地方裁判所とは別の裁判所で,訴訟とは異なる方式(調停,審判)によって扱われるのが適切であり,また少年非行は少年の家庭の問題と深く関係する場合が多いので,家庭内の争いと少年非行とは総合的・有機的に扱われる必要があるという考えから,通常裁判所から独立した裁判所となっている。…
… この建議に基づいて政府(原敬内閣)は臨時法制審議会を設置し(1919),〈現行民法中我国古来ノ淳風美俗ニ副ハサルモノアリト認ム 其改正ノ要領如何〉と諮問した。委員中の保守派は戸主権,親権の強化などを図ったが,審議会が最初に決定したのは家事審判所設置であった(1921)。その理由は家庭内に争いがおこった場合,裁判所で権利の争いをするよりほかなく,これが家族制度を破壊している原因の一つであり,それゆえ裁判所とはちがう所で,高い地位の人,名望家が話をきいて円満に調停しておさまりをつける道を開くことこそ淳風美俗を保つために必要というのである。…
※「家事審判所」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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