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地方裁判所 ちほうさいばんしょ

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

地方裁判所
ちほうさいばんしょ

一定の地方を管轄する裁判所日本国憲法上は法律 (裁判所法) の定めるところにより設置される下級裁判所の一種で,高等裁判所の下位にある。原則的な第1審裁判所であるが,民事では簡易裁判所を第1審とする事件の控訴裁判所となる (裁判所法 24) 。

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デジタル大辞泉の解説

ちほう‐さいばんしょ〔チハウ‐〕【地方裁判所】

下級裁判所の一。原則として第一審を担当し、判事判事補とで構成される。裁判は一人の裁判官によって行われるが、重要な案件については三人の裁判官合議制による。各都府県に1か所ずつ、北海道に4か所ある。地裁。

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百科事典マイペディアの解説

地方裁判所【ちほうさいばんしょ】

下級裁判所の一種。各都府県に1,北海道に4,全国で計50ヵ所設置(ほかに支部の総数203。2004年現在)。最も普通の第一審裁判所であるが,民事の場合には,簡易裁判所を第一審とする事件の控訴裁判所にもなる。
→関連項目家庭裁判所区裁判所検察審査会控訴院高等裁判所裁判所執行官準備書面上告審級地方検察庁判事弁護士会

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世界大百科事典 第2版の解説

ちほうさいばんしょ【地方裁判所】

民事訴訟事件については,その第一審および簡易裁判所を第一審とする事件の控訴審を,また,刑事訴訟事件については第一審を扱う裁判所で,下級裁判所のうち基本的な地位を占めている。家庭裁判所地方裁判所と同格であるが,受け持つ事件が限定されている。簡易裁判所は地方裁判所の下位に位置づけられている。外国においても地方裁判所に相似する基本的第一審裁判所と特別目的の裁判所,略式裁判所の分化がみられ,日本の場合はむしろ地方裁判所の役割が大きく,分担関係が単純だといえる。

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大辞林 第三版の解説

ちほうさいばんしょ【地方裁判所】

下級裁判所の一。判事と判事補によって構成され、原則として第一審を担当する。全国の各都府県に一か所、北海道に四か所設置されている。地裁。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地方裁判所
ちほうさいばんしょ

原則的な第一審裁判所であり、下級審裁判所の代表的なもの。地方裁判所は、各都府県庁の所在地に、その都市名(東京都の場合には都区部名)を冠したものが置かれているほかに、北海道には、札幌(さっぽろ)、函館(はこだて)、旭川(あさひかわ)および釧路(くしろ)の各市にそれぞれの都市名を冠したものが置かれている(合計50か所)。最高裁判所は、地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その地方裁判所の管轄区区域内に支部を設けることができる(裁判所法31条1項)。
 地方裁判所の裁判官は、相当な員数の判事および判事補からなる(同法23条)。各地方裁判所の裁判官の員数は最高裁判所が定める。なお、地方裁判所には、1人の所長が置かれるが、これは判事のなかから最高裁判所により命じられる者であり(同法29条1項)、高等裁判所長官のように、判事と別の官名をもつ者ではない。判事は、裁判官として完全な職権を有するのに対して、判事補は、単独では裁判をすることができない(同法27条1項)、合議体の裁判長となることができない(同法27条2項)などという点において、職権に制限がある。なお、判事補の職権の特例等に関する法律(昭和23年法律第146号)によって、職権特例の指名を受けた判事補であれば、判事と同等の職権を有する。
 各地方裁判所には民事部と刑事部が置かれ、各部には、合議体を構成するのに足りる数(3人)の判事または判事補が配置される(合議体に判事補は2人以上加われないため、判事は2人以上配置されることになる)。このほか、地方裁判所には、執行官が置かれ、民事調停委員が所属し、事務局が付置される。
 地方裁判所の扱う事件には、次のものがある。(1)第一審の訴訟事件(訴額が140万円を超える請求および訴額の算定が困難な請求に関する民事事件、行政事件、内乱罪および罰金以下の刑にあたる罪にかかる訴訟以外の刑事事件)、(2)控訴事件および抗告事件(簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件およびその決定・命令に対する抗告事件)、(3)その他の事件(民事の強制執行手続、破産手続、会社更生手続など)である。
 地方裁判所は、原則として、1人の裁判官による単独制、例外として、3人の裁判官による合議制によって、裁判実務を取り扱う(同法26条1項)。[伊東俊明]

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世界大百科事典内の地方裁判所の言及

【下級裁判所】より

…それに応じて各国とも上位・下位の関係で何種類かの裁判所を設けている。日本では,最上位が最高裁判所,その下に高等裁判所,その下に同格分担の関係で地方裁判所家庭裁判所があり,地方裁判所の下に簡易裁判所がある。地方裁判所と簡易裁判所は一面また分担の関係にあるともいえる。…

【裁判所】より

…現在では,行政事件訴訟法の定める手続により通常の司法裁判所が広く行政事件を処理するしくみになっている(〈行政訴訟〉の項参照)。なお,理論上は最高裁の系列下に地方裁判所などと並立する司法裁判所の一種として行政事件だけを専門とする裁判所を設置することも,そう定める法律が制定されれば可能である。同様の例として,すでに家庭裁判所という専門の裁判所が裁判所法に基づき設置されている。…

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