少子高齢化が促すサービスロボット開発
飲食業やビルメンテナンス業といった軽作業を中心とする産業の現場に、「サービスロボット」を導入させようという動きが活発になってきた。経済産業省のロボット政策研究会(委員長・三浦宏文工学院大学学長)がまとめた報告書(2006年5月)は、ロボットメーカーのみによるシーズ主導の開発から脱却して、サービス事業者(サービスプロバイダー)との間で密接に連携を取りながら需要主導の開発をすべき段階に来たと指摘した。併せて、ロボット導入に適したローンやリース制度の開発、安全性に関する法律整備や損害保険制度の充実などを求めている。 同報告書は06年を「(ロボットの)第二の普及元年」と位置づけた。「第一」は産業用ロボットが製造業の工場現場に大量導入され始めた1983年頃を指すが、今度は店舗やビルなどに大量導入され始めるだろうというイメージを打ち出している。背景にあるのは、少子高齢化に伴う労働力不足だ。日本の人口は05年についに減少に転じた。また、団塊の世代が大量に定年退職を迎える07年も大きな節目になるとみている。 同研究会には、ユーザーとなるサービス産業側の委員も参加したが、今のところロボットへの期待よりも戸惑いの方が大きい。外国人労働力導入の方が現実的だという考え方も根強い。このため、報告書はロボットメーカー側に「ユーザーの業態全体を見渡して開発する能力を身につけた開発者の育成」を求めた。また、ユーザー側にも開発への積極的な参加を促している。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
