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参加 さんかInterrention

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

参加
さんか
Interrention

ある法律関係に当事者以外の第三者が加入すること。 (1) 手形法上,参加とは遡求原因が生じたとき,特定の遡求義務者に対する遡求を阻止するために,支払人以外の者が手形関係に加入し,引き受け (参加引受) または支払い (参加支払い) をすること。 (2) 民事訴訟法は,係属中の訴訟手続に当事者以外の第三者の参加を認める訴訟参加の制度を規定している。

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デジタル大辞泉の解説

さん‐か【参加】

[名](スル)
ある目的をもつ集まりに一員として加わり、行動をともにすること。「討論に参加する」「参加者」
法律上の関係または訴訟に当事者以外の者が加わること。「訴訟参加

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大辞林 第三版の解説

さんか【参加】

( 名 ) スル
会や団体など目的をもつ集まりの一員になること。行動をともにすること。 「平和運動に-する」
〘法〙 ある法律関係に当事者以外の者が関与すること。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

参加
さんか
participation

参加とは政治的意味で使用されるとき、次のようになる。普通平等参政権が一般化するプロセスの下で、国民の政治への参加が重要な意味をもってくる。議会政治が確立され、政党政治が定着するなかで、市民の政治参加の要求は高まり、とくに、第二次世界大戦後の世界において、その力を増してきた。参加民主主義という概念は、議会デモクラシーという今日的政治システムにおいては重要なものであり、政治の主役となった一般国民大衆の重さを示すものでもある。とくに、今日その存在感が強まったのは、政党政治が空洞化し、議会がその本来的機能を失ってきたとき、圧力政治という政治の本質から、圧力団体・利益団体とともに、市民の参加が拡大したからである。圧力団体や利益団体の政治への参加は、圧力となり、政治が一部の団体の私的要求でゆがめられる形となる。その弊害は、政党の無力化とともに、今日の大きな問題点となっている。これに対し、国民が政治に参加し、そのニーズ(要求)を政治の場で表明し、具体的な政策として実現してゆく方法は、議会や政党や利益団体などの政治への参加による。日本においては、1960年(昭和35)の反安保の市民運動や、公害反対運動、そしてベトナム反戦運動などがその例とされる。一方で、自民党の個人後援会なども、ある意味で参加の政治であり、大きな意味をもつ。アメリカでは、コモンコーズなどの組織が有名であり、ドイツの緑の党などさまざまな方法で、政治にまた議会に自らの代表を送って、参加民主主義を具現化しているのが今日的傾向である。[福岡政行]

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世界大百科事典内の参加の言及

【訴訟参加】より

…他人間に係属する訴訟手続に第三者(参加人)が訴訟行為をなすために加入すること。
【民事訴訟】
 参加とは,自己の名においてその利益を守るために(代理と異なる),他人間の訴訟手続で訴訟行為をなすために(この点,証人や鑑定人と異なる),自己のイニシアティブで(この点,当事者の申立てによる訴訟引受けと異なる)行われる。…

※「参加」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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