広域連携の現状

共同通信ニュース用語解説

広域連携の現状

代表的な制度は「連携中枢都市圏」「定住自立圏」の二つ。連携中枢都市圏は延べ253市町村(昨年9月)が参加し、政令指定都市や中核市などを拠点として産業育成や都市機能の整備を進める。定住自立圏は523市町村(同10月)が加わり、4万人超の市を中心として休日夜間診療など生活機能を維持する。いずれも総務省の「要綱」に基づいて運営し、独自財源はない。消防やごみ処理は、近隣の自治体が「一部事務組合」を設立し、共同で行うケースも多い。

更新日:2019年2月23日

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