性犯罪被害者への公的支援（読み）せいはんざいひがいしゃへのこうてきしえん

知恵蔵

性犯罪被害者への公的支援

警察庁が、2005年8月に示した犯罪被害者等基本計画案に基づき、性犯罪被害者への公的金銭的支援が予算化された。これを受けて、06年より各都道府県警察単位で、緊急避妊、性病検査、中絶(母体保護法に基づく「暴行脅迫による中絶」)費用などにかかる経費に対し、その経済的負担を軽減する公的サポートの実施が検討され始めた。ただし、06年6月現在、具体的にこの事業を開始していない都道府県も3分の1強存在する。

(安達知子 愛育病院産婦人科部長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」