慰安婦問題での日本の態度

共同通信ニュース用語解説

慰安婦問題での日本の態度

日本政府は財産請求権問題の解決をうたった1965年の日韓請求権協定を根拠に、元従軍慰安婦問題も「解決済み」として賠償には応じられないと主張している。一方で93年の河野洋平こうの・ようへい官房長官(当時)談話は旧日本軍の関与と強制性を認め、この時から被害者に「心からおわびと反省の気持ち」を表明。96年からは「道義的な責任」を認めるようになった。これに韓国は「国家責任」か「法的責任」を認めるよう要求。2015年の日韓政府間合意では日本政府は「道義的」との文言を外して「責任を痛感している」と表明したが、内容が不明確だとの指摘が出た。(共同)

更新日:2019年12月15日

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