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排除命令 ハイジョメイレイ

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デジタル大辞泉の解説

はいじょ‐めいれい〔ハイヂヨ‐〕【排除命令】

《「それを取り除けという命令」の意》公正取引委員会が、景品表示法に違反して、商品の品質や値段について実際よりも優れている、または安価であると消費者が誤解するような不当表示などをした業者に、その行為の撤回、再発の防止を命じる行政処分。従わない場合、2年以下の懲役刑または300万円以下の罰金刑が科せられる。平成21年(2009)9月の消費者庁創設に伴い、景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁に移管され、「排除命令」は「措置命令」と名称が変更された。→排除措置命令

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

排除命令

商品の広告やチラシなどで、消費者に対して有利と誤認させたり、根拠がなかったりして景品表示法に違反する場合に、公正取引委員会が出す。事業者が不服申し立てをしなければ、30日で確定する。命令を受けた事業者は問題の表示を取りやめるとともに、違反の事実を新聞広告などで知らせる義務を負う。命令確定後に同様の違反があった場合は、刑事罰を科されることがある。明確な違反ではなくても、違反の恐れがある場合には「警告」という行政指導がある。

(2007-03-24 朝日新聞 朝刊 1経済)

排除命令

公正取引委員会から排除命令を受けた事業者は、問題表示の取りやめ、再発防止策の実施、違反事実の新聞広告を出すことなどが求められる。不服があれば30日以内に審判請求できる。

(2008-05-09 朝日新聞 朝刊 科学1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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