コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

撤回 テッカイ

3件 の用語解説(撤回の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

てっ‐かい〔‐クワイ〕【撤回】

[名](スル)
いったん提出・公示したものなどを、取り下げること。「前言を撤回する」
民法上、意思表示をした者が、その効果を将来に向かって消滅させること。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

大辞林 第三版の解説

てっかい【撤回】

( 名 ) スル
一度出した意見などをひっこめること。法的には、意思表示をした者がその効果を将来に向かって消滅させること。 「処分を-する」

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

撤回
てっかい

民法上は、意思表示をなした者が、その意思表示の効果を将来に向かって消滅させることをいう。一般に意思表示は、相手方に到達することによって効力を生ずるので、到達するまでは撤回できる。撤回は、一方的意思表示によってなされる点で、取消しと類似しているが、両者は次の点で異なっている。すなわち、取消しは、すでに発生した行為の効力を、一定の取消原因(制限行為能力、詐欺・強迫)のあるときに限り、過去にさかのぼって法律効果を消滅させるのに対し、撤回は、自己がなした行為の効力が発生しないことを欲して、意思表示の効果を将来に向かって消滅させるにすぎない。民法典には、撤回という用語は用いられていないが、取消しという用語が使用されている場合であっても、撤回の意味に解すべき場合が少なくない。たとえば、営業許可の取消し(民法6条2項)、無権代理行為の取消し(同法115条)などの場合である。[竹内俊雄]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

撤回の関連キーワード地価公示一端一旦提出一反一箪ウエーバー公示取下げる公示相場公示レート告示と公示

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

撤回の関連情報