景品表示法(読み)ケイヒンヒョウジホウ

デジタル大辞泉「景品表示法」の解説

けいひんひょうじ‐ほう〔ケイヒンヘウジハフ〕【景品表示法】

不当景品類及び不当表示防止法」の略称。昭和37年(1962)施行。消費者の商品選択の判断を狂わせる、行き過ぎた景品の提供や、誇大な、また虚偽表示宣伝を禁止する法律。不当表示については、商品・サービスを実際よりも優良にみせかける優良誤認表示、販売価格などの取引条件を実際よりも安く感じさせるなど、有利にみせかける有利誤認表示などを禁じている。以前は公正取引委員会が運用していたが、平成21年(2009)9月に消費者庁に移管され、同法に違反した事業者に対する「排除命令」は「措置命令」に名称が変更された。景表法

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知恵蔵「景品表示法」の解説

景品表示法

1962年制定。正式には不当景品類及び不当表示防止法。景品類提供の規制や、不当表示の禁止を定めたもの。不当表示には、著しく優良と誤認させる表示(優良誤認)や、著しく得であると誤認させる表示(有利誤認)などがある。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト / 2008年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

世界大百科事典内の景品表示法の言及

【不当景品類及び不当表示防止法】より

…過大な景品付販売と誇大な表示を禁止することにより,公正な競争を確保し一般消費者の利益を保護することを目的とした法律。略して景品表示法とか景表法といわれる。過大な景品付販売や誇大な表示による販売は,射幸心をあおり,欺瞞的で非倫理的であるばかりでなく,取引に関する情報をゆがめ,資源の最適配分を妨げる。…

※「景品表示法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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