改正消費生活用製品安全法施行（読み）かいせいしょうひせいかつようせいひんあんぜんほうしこう/かいせいしょうひせいかつようせいひんあんぜんほうせこう

知恵蔵

改正消費生活用製品安全法施行

ガス湯沸かし器や石油暖房機など身近な製品事故が相次いだため、(1)死亡(2)全治30日以上のけがや疾病(3)体の傷害(4)一酸化炭素中毒(5)火災が起きた重大事故については、事業者に経済産業省への報告の義務を負わせる改正消費生活用製品安全法(消安法)が2007年5月に施行された。しかし長年使用の小型湯沸かし器や扇風機の事故が相次ぎ、政府はさらなる改正消安法を11月に成立させた。この度の改正は家庭で長年使用される製品の経年劣化事故を防ぐためのもので、今後出荷されるすべての製品に「製品の長期使用時のサポート制度の強化」と「長期使用時の製品に係わる情報の提供」を追加。前者は消費者が保守作業の困難な据え置き型の大型機器9品目を検討中。石油温風暖房機、ガス瞬間湯沸かし器、食器洗浄乾燥機などで、製品に使用点検期間を表示、経年劣化のリスクや点検の必要性を説明する義務、保守点検の責任を事業者に負わす。後者は扇風機、エアコン、換気扇などで、製造年月日と標準使用年数、それを超えた場合の経年劣化リスクを商品に表示する。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」