改正省エネルギー法（読み）かいせいしょうえねるぎーほう/かいせいしょうえねほう（英語表記）amended energy conservation act

知恵蔵

改正省エネルギー法

第2次石油危機後(1979年6月)に制定された、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)の改正法(2005年8月成立。06年4月施行)。同改正では、京都議定書目標達成計画のために、全国約3500の第1種エネルギー管理指定工場(年間エネルギー消費量が原油換算3000kl超)と約9000の第2種エネルギー管理指定工場(年間エネルギー消費量が原油換算1500kl超)について、従来の熱・電気の区分を廃止し、これらを合算して規制し、中長期計画や定期報告を求めるなどの改正を行った。また、エネルギー消費の伸びが著しい輸送事業者と荷主を新たに対象事業者とし、運輸分野での省エネ対策を導入した。なお、99年に9品目から始まったトップランナー方式(現在利用可能な機器の中で最高の値を省エネ基準として定める方式)は21品目に拡大(2006年4月時点)、06年秋には消費者に対して小売事業者が5段階で省エネ情報を提供する新たな表示制度が導入される。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」