政府と日銀の共同声明

共同通信ニュース用語解説

政府と日銀の共同声明

政府と日銀が2013年1月22日に共同で公表した文書。「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし「日銀は金融緩和を推進し、できるだけ早期に実現することを目指す」と明記した。政府の役割として、経済構造の変革などを掲げた。米国の財務省と連邦準備制度理事会(FRB)が1951年に公表した共同声明が有名で、アコード(協定)と呼ばれるが、米国債を買い支えていたFRBが金融政策の独立性回復のために結んだことから、日本政府と日銀の共同声明はアコードとは異なる。

更新日:2023年1月21日

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