政府開発援助大綱
せいふかいはつえんじょだいこう
Official Development Assistance Chaeter
ODA大綱。日本政府が政府開発援助 ODAの実施基準として 1992年6月に定めた大綱。日本の ODAは「要請主義」を唱え，援助受入れ国側のイニシアティブをその必要条件としているが，供与国としての援助哲学の欠如を内外から批判されていた。この大綱はそうした批判にこたえようとするもので，従来からの自助努力支援や人道的配慮に加え，(1) 環境と開発の両立，(2) 軍事的用途・国際紛争助長への ODA使用の回避，(3) 受入れ国の軍事支出，大量破壊兵器などの製造，武器輸出入状況への配慮，(4) 民主化促進，市場経済の導入，基本的人権・自由の保障，という4点を原則としている。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
政府開発援助大綱
政府開発援助(ODA)に関する基本理念や重点事項など、日本政府の援助方針を集大成したもの。日本の援助はアジア ・ 太平洋諸国に対する戦後賠償として1954年から開始されたが、理念や原則を持たず、また経済的利益に傾斜しすぎるとの批判があった。この批判に応えるために、また南南問題の発生などの国際環境の変化を背景として、92年6月の閣議で決定され、その後2003年8月に、11年ぶりに改定された。新大綱では、援助の基本理念として、(1)発展途上国の自助努力支援、(2)「人間の安全保障」の確保、(3)公平性の確保、(4)日本の経験・知見の活用、及び(5)国際社会における協調・連帯、重点課題として、(1)貧困削減、(2)持続的成長の実現、(3)地球的規模の問題への取り組み、(4)平和の構築、さらに重点地域として、(1)ASEAN諸国、(2)中国、及び(3)アフリカ、実施原則として、(1)環境と開発の両立、(2)軍事的用途・支出の回避、(3)民主化・市場経済導入・基本的人権への配慮、が挙げられている。また、政策立案については、(1)関係府省間の連携・一貫性の確保、(2)開発教育など、国民参加の拡大、及び(3)評価の充実・不正の防止などが謳われている。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
