政府開発援助大綱(読み)せいふかいはつえんじょだいこう(英語表記)Official Development Assistance Chaeter

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

政府開発援助大綱
せいふかいはつえんじょだいこう
Official Development Assistance Chaeter

ODA大綱。日本政府が政府開発援助 ODAの実施基準として 1992年6月に定めた大綱。日本の ODAは「要請主義」を唱え,援助受入れ国側のイニシアティブをその必要条件としているが,供与国としての援助哲学の欠如を内外から批判されていた。この大綱はそうした批判にこたえようとするもので,従来からの自助努力支援や人道的配慮に加え,(1) 環境と開発の両立,(2) 軍事的用途・国際紛争助長への ODA使用の回避,(3) 受入れ国の軍事支出,大量破壊兵器などの製造,武器輸出入状況への配慮,(4) 民主化促進,市場経済の導入,基本的人権・自由の保障,という4点を原則としている。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

知恵蔵の解説

政府開発援助大綱

政府開発援助(ODA)に関する基本理念や重点事項など、日本政府の援助方針を集大成したもの。日本の援助はアジア ・ 太平洋諸国に対する戦後賠償として1954年から開始されたが、理念や原則を持たず、また経済的利益に傾斜しすぎるとの批判があった。この批判に応えるために、また南南問題の発生などの国際環境の変化を背景として、92年6月の閣議で決定され、その後2003年8月に、11年ぶりに改定された。新大綱では、援助の基本理念として、(1)発展途上国の自助努力支援、(2)「人間の安全保障」の確保、(3)公平性の確保、(4)日本の経験・知見の活用、及び(5)国際社会における協調・連帯、重点課題として、(1)貧困削減、(2)持続的成長の実現、(3)地球的規模の問題への取り組み、(4)平和の構築、さらに重点地域として、(1)ASEAN諸国、(2)中国、及び(3)アフリカ、実施原則として、(1)環境と開発の両立、(2)軍事的用途・支出の回避、(3)民主化・市場経済導入・基本的人権への配慮、が挙げられている。また、政策立案については、(1)関係府省間の連携・一貫性の確保、(2)開発教育など、国民参加の拡大、及び(3)評価の充実・不正の防止などが謳われている。

(室井義雄 専修大学教授 / 2007年)

政府開発援助大綱

ODA大綱」のページをご覧ください。

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

今日のキーワード

未必の故意

犯罪事実の発生を積極的には意図しないが、自分の行為からそのような事実が発生するかもしれないと思いながら、あえて実行する場合の心理状態。→故意[補説]作品名別項。→未必の故意...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android