デジタル大辞泉
「ODA大綱」の意味・読み・例文・類語
オーディーエー‐たいこう〔‐タイカウ〕【ODA大綱】
出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例
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ODA大綱【オーディーエーたいこう】
1992年6月,日本政府が決定した〈政府開発援助〉(ODA)に関する基本方針。日本のODAは米国とともに世界有数の規模となり,援助大国といわれているが,一方であまりにも経済偏重で〈理念なき援助〉といわれてきた。こうした批判にこたえたのがこのODA大綱である。ここではODAの基本理念として,人道的考慮,国際社会の相互依存性の認識,環境保全,自助努力の支援をまず挙げている。大綱の4原則としては,(1)環境と開発の両立,(2)軍事的用途への不使用,(3)被援助国の軍事支出と武器輸出入の動向に注意,(4)途上国の民主化,基本的人権の促進,市場指向型経済の導入への注意,などを掲げる。援助の対象としてはアジア重視,ことにLDC(後発発展途上国)重視を打ち出した。〔新ODA大綱〕その後1990年代後半からグローバリゼーションの深化のなかで浮上した課題に対応し,援助をめぐる政・官・業のなれあい的体制への批判をふまえて,2003年に新大綱が定められた。ここでは国益重視も明記し,(1)自助努力,(2)人間の安全保障の重視,(3)公平性,(4)日本の経験と知見の活用,(5)国際社会における協調を基本方針とし,重点的課題に貧困削減,持続可能な経済成長,地球的規模の問題への取組み,平和構築の4点を揚げた。アジア重視の方針は維持され,前記大綱の4原則は継承されている。
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
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知恵蔵
「ODA大綱」の解説
ODA大綱
日本の援助政策の基本原則となっている大綱で、1992年6月に閣議決定された。大綱は、(1)開発と環境の両立、(2)平和的用途、(3)受け入れ国のミサイル開発・製造などの軍事面に対する注意、(4)途上国の民主化の促進、を定めた。さらに99年8月には「中期政策」を定め、「外交政策や国益に関わる重要な政策との連携」を図るとして、援助の戦略性を強調、また量から質への転換としてインフラ整備ばかりでなく、社会資本や民生面の向上なども重視する姿勢を打ち出した。10年を経て大綱の見直しの要求が強くなり、03年8月、閣議でODA大綱改定案が決定された。ここでは、(1)相手国からの要請に基づいて援助内容を決めてきた「要請主義」が見直され、(2)国益重視の観点が強調され、援助の理念としての日本の安全と繁栄や国民の利益の増進、などが明記された。またODAの予算規模は2000年度を境に漸減傾向にあり、06年度で7597億円となっている。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
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世界大百科事典(旧版)内のODA大綱の言及
【ODA】より
…しかし80年代には調達先を限定しない〈アンタイド〉化が進展した。1992年6月には〈ODA大綱〉が閣議決定された。ここで日本のODAの基本理念として,(1)人道的考慮,(2)相互依存性の認識,(3)環境の保全,(4)自助努力への支援の4点が,またODA実施にあたっての〈原則〉として,(1)環境と開発の両立,(2)軍事目的への使用の回避,(3)途上国の軍事支出,大量破壊兵器やミサイルの開発・製造,武器の輸出入等などへの十分な留意,(4)民主化の促進,市場指向型経済導入の努力,基本的人権や自由の保障への十分な留意,の4点が,それぞれ盛り込まれている。…
※「ODA大綱」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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