開発協力大綱（読み）カイハツキョウリョクタイコウ

デジタル大辞泉

かいはつきょうりょく‐たいこう〔カイハツケフリヨクタイカウ〕【開発協力大綱】

日本が開発途上国に対して行う開発支援の理念や重点政策、実施のあり方について定めた文書。それまでのODA大綱を改定、名称を変更したもので、平成27年（2015）に閣議決定された。重点課題として、（1）社会全体に行き渡る、持続可能で、経済危機や自然災害等への耐性・回復力を備えた「質の高い成長」と、それを通じた貧困の削減、（2）自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配といった普遍的価値の共有と、平和で安全な社会の実現、（3）環境・気候変動・自然災害・感染症・食料など地球規模の課題への取り組みを通じた、持続可能で強靭きょうじんな国際社会の構築、の3項目を掲げている。
「政府開発援助（ODA）」大綱から「開発協力」大綱への名称変更は、DAC（開発援助委員会）が定めるODA対象国以外の国に対しても協力を行うこと、民間の資金・活動との連携を強化すること、一方的な援助ではなく対等な立場で協力関係を築くこと、を含意している。この「開発」には、狭義の開発だけでなく、平和構築・統治能力の強化・基本的人権の推進・人道支援なども含まれる。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

開発協力大綱

主に発展途上国を対象に、インフラ整備や人道支援、環境保護などの活動を実施する政府開発援助(ODA)の指針を定めた文書。1992年に閣議決定され、これまで2003年と15年に改定した。15年の改定では初めて「国益」の言葉を盛り込み、他国軍への支援を対象外としてきた原則を変更。非軍事目的に限って軍への支援を容認した。政府は国際情勢の変化を踏まえ、月内に新大綱の骨子を発表し、草案を策定して来年前半に新たな大綱を閣議決定する予定。

更新日:2022年12月9日

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