政策金融改革（読み）せいさくきんゆうかいかく

知恵蔵

政策金融改革

戦後日本の近代化過程では、基幹産業の育成、中小零細企業の保護、農林漁業の支援、社会的インフラの整備など多様な目的を掲げる政策金融機関が次々と設立されてきた。これら機関設立の出資金や運営の原資とされたのは、郵便貯金、厚生年金・国民年金積立金の大蔵省資金運用部への強制預託による財政投融資資金であった。小泉政権は2001年12月の特殊法人改革において日本政策投資銀行や国民生活金融公庫など8つの政府系金融機関について、民営化を基本とした新たな形態を検討するとした。その後、05年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」では、政策金融規模を半減することや効率的な経営形態を追求するとし、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、円借款を除く国際協力銀行業務を1つに統合すること、商工中金、日本政策投資銀行を完全民営化すること、公営企業金融公庫を廃止することが決定された。この方針は06年の通常国会で成立した行政改革推進法にも規定された。改革の実施は08年度とされている。新たな政策金融機関の具体的形態を定めた法案が、06年度中に臨時国会に提出される予定。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」