1957年(昭和32)に「公営企業金融公庫法」に基づいて設立された政府金融機関。しかし、2005年(平成17)に出された「政策金融改革の基本方針」において「地方公共団体の共同債券発行機能であり、政策金融スキームで行う必要はなく、撤退する」という方針が決まった。この方針に基づき、2006年の「政策金融改革に係る制度設計」に沿って、2008年10月、地方共同法人地方公営企業等金融機構(2008年8月設立)に事業承継され、同公庫自体は廃止されている。とはいえ、地方公営企業等金融機構も(1)地方共同法人にふさわしいガバナンス(企業統治)の確保、(2)地方の金融ニーズへの積極的な対応、(3)資本市場における確固たる信認の獲得、の三つを基本理念としていることから、同公庫の設立目的(公営企業の健全な運営に資するため、とくに低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること)を引き継ぐことになっている。
[前田拓生]
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…100%政府出資の政府金融機関で,国民金融公庫,住宅金融公庫,農林漁業金融公庫,中小企業金融公庫,北海道東北開発公庫,環境衛生金融公庫,公営企業金融公庫,中小企業信用保険公庫,沖縄振興開発金融公庫がある(1996年末現在)。これらの公庫は,おもに財政投融資資金などの政府資金を,それぞれの公庫が担当する特定分野に低利で貸し付け,政府が行政目的を遂行する一助にされる。…
※「公営企業金融公庫」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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