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国民生活金融公庫 こくみんせいかつきんゆうこうこ

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

国民生活金融公庫

「国民生活金融公庫」は、国民生活金融公庫法に基づく政策金融機関。国民金融公庫環境衛生金融公庫が統合し、1999年に発足した特殊法人である。業務は大きく次の3つに分けられる。(1)小口の事業に対する資金援助(2)小口の教育資金援助(3)生活衛生関係営業者、要請施設(飲食業、理・美容業、クリ-ニング業、ホテル・旅館業、専門学校など)に対する資金援助、である。公庫の資金は全て政府が、事業年度ごとの借入金、金融公庫の出した債券の債務保証、という形で賄っている。行財政改革のなかで、規模の縮小、他の政府系金融機関への統合が議論されている。

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デジタル大辞泉の解説

こくみんせいかつ‐きんゆうこうこ〔コクミンセイクワツ‐〕【国民生活金融公庫】

国民生活の向上や経済の健全な発展に寄与するという目的から、一般の金融機関から融資を受けることが難しい小企業や個人に必要な資金を供給する業務を行った政府金融機関。平成11年(1999)10月に国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合して発足。平成20年(2008)10月に株式会社日本政策金融公庫に統合。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国民生活金融公庫
こくみんせいかつきんゆうこうこ

国民金融公庫および環境衛生金融公庫の目的・業務を継承し、両金融公庫を統合して1999年(平成11)10月に設立された政府金融機関。「一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うことにより、国民経済の健全な発展および公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与すること」を目的とした。しかし、2005年に出された「政策金融改革の基本方針」において「民間中小金融機関でも採算上供給困難な零細・中小企業への事業資金貸付は、政策金融として残す(経営改善貸付、生活衛生資金貸付を含む)」「教育資金貸付は、低所得者層の小口の資金需要に鑑(かんが)み、所得制限を引き下げ縮減して残すが、民間金融機関や日本学生支援機構の奨学金制度で代替可能な部分については撤退する」という方針が決まった。この方針に基づき、2006年の「政策金融改革に係る制度設計」に沿って、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行(国際金融部門)とともに、2008年10月日本政策金融公庫(日本公庫)に統合され、当該公庫に事業承継されている。統合されたとはいえ、民間金融だけではファイナンシャル・ギャップを生じやすい分野への専門的金融の必要性は変わらないことから、国民生活金融公庫の事業そのものは日本公庫の「国民生活事業」として引き継がれている。[前田拓生]

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