教員免許更新制 きょういんめんきょこうしんせい

知恵蔵

教員免許更新制

小・中・高校の免許状に10年の有効期限を付し、一定の講習を受けることなどを条件に更新する制度。2006年7月11日の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」において、教職大学院などとともに提言されて導入されることになった。従来は、いったん取得した免許状は生涯にわたり有効であったが、新制度においては、有効期限を付し、有効期限の満了前の直近2年間程度の間に30時間程度の「免許更新講習」を受講・修了することで更新される。講習を受講しない、あるいは修了しないなど、更新の要件を満たさない場合には、免許状は失効することになるが、免許更新講習と同様の講習を受講・修了すれば、再授与の申請をできる。いわゆる不適格教員の排除が直接の目的ではなく、更新後の10年間を保証された状態で、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ていくという前向きな制度であるとされている。

(新井郁男 上越教育大学名誉教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」

教員免許更新制

安倍晋三政権時代の「教育再生会議」などが提案し、教育職員免許法改正で制度化された。当初は「不適格教員の排除」をめざしたが、制度上は最新技能の習得などが目的とされた。最初の更新期限は10年度末。以後、毎年度末に9万人前後が期限を迎える。教員の多忙化が指摘される中、負担となっているとの批判もある。

(2012-10-10 朝日新聞 朝刊 １社会)

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