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教育特区 きょういくとっく

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知恵蔵2015の解説

教育特区

構造改革特区(特区)のうち、文部科学省関連のもの。特区の提案募集は2002年から05年までに7回行われている。教育特区としては、学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成、株式会社による学校設置の容認、地方公共団体と民間との連携・協力による公私協力学校の設置など23項目の特例措置が設けられている。

(新井郁男 上越教育大学名誉教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

教育特区

小泉改革で生まれた構造改革特区の一種。旧頴田町は、合併した旧1市4町で最少の人口約7千人。旧町内には小学校中学校とも1校しかない。両校に少人数学級(24人以下)を、小学校に英語科を導入するため、旧町は05年度から県教委とは別に教員を雇用。地域住民を講師に招いての職業教育にも取り組む。教員雇用費は06年度が9人で約3900万円。07年度も続けるが、その後は「成果を検証してから」(市教委)。昨春の全国標準学力検査で、頴田小の成績は全国平均を上回った。

(2007-02-26 朝日新聞 朝刊 福岡 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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