日ロ共同経済活動

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日ロ共同経済活動

日本とロシア官民が出資し、北方領土で共同事業を行う構想。対象は観光ツアー開発やごみ処理など5項目。2016年12月に当時の安倍晋三首相とプーチン大統領の会談で協議開始に合意した。日本側には領土問題解決に向けた環境整備を図る狙いがあった。ただ日本は領土主権を主張する双方立場を害さない「特別な制度」の導入を条件とし、議論難航。ロシアは今月、北方領土に外国投資を呼び込むため免税特区を創設する法整備に踏み切った。

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