日本の難民認定

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日本の難民認定

難民条約は「人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがある人」を難民と定め、これに従っていると法務省は説明する。難民認定されると、国民年金や児童扶養手当など日本国民と同じ待遇を受けられる。法務省は9月に運用の見直しを公表。明らかに難民に当たらない人は本格審査の前に振り分けて就労を認めない一方、アフリカで虐待を受ける女性など「新しい形態の迫害」を難民と認める方針。紛争から逃れた人は難民とは認めないが、「待避機会」として保護対象に位置づけた。

(2015-10-29 朝日新聞 朝刊 1総合)

日本の難民認定

法務省によると、日本で今年1~6月に難民認定を申請した外国人は5011人(速報値)。過去最多だった昨年1年間の7586人を上回って年1万人に迫るペースという。同じ1~6月に難民と認定された人は4人。このほか、33人が人道的な配慮で在留を認められた。審査には、平均で1年近くかかる。

(2016-09-30 朝日新聞 夕刊 1総合)

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