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日本標準産業分類 ニホンヒョウジュンサンギョウブンルイ

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デジタル大辞泉の解説

にほんひょうじゅん‐さんぎょうぶんるい〔‐ヘウジユンサンゲフブンルイ〕【日本標準産業分類】

統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準。農業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融業・医療・福祉・教育・宗教・公務などのすべての経済活動を、大分類・中分類・小分類・細分類の4段階に分類したもの。

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世界大百科事典内の日本標準産業分類の言及

【産業分類】より

…その後,しだいに改良され,40年の国勢調査のさいには標準産業分類を作成しようという試みがなされた。しかし戦争の混乱に突入し,戦後,49年に当時のGHQの日本政府への勧告によって,統計委員会産業分類専門部会が〈日本標準産業分類〉を作成した。その後,統計委員会はこの分類を政令として制定するために,内容と適用性を検討した結果,51年4月に第1回の改訂を行い,改訂分類は51年4月に統計法にもとづく政令として制定された。…

【統計】より

…そのなかで産業分類,疾病・傷害・死因分類については,総務庁長官の公示する分類によらなければならないと政令で定められている。標準分類はときどき改訂されるが,日本標準産業分類は事業所の分類に適用されるものであって,1984年1月改訂のものでは14の大分類,2けたの数字で表される96の中分類,3けたの数字で表される452の小分類からなり,また小分類の下に1262の細分類が設けられている(〈産業分類〉の項参照)。そのほか個人に適用される標準職業分類,建築物に適用される建築物用途分類などがある。…

※「日本標準産業分類」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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