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産業分類 さんぎょうぶんるい industrial classification

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

産業分類
さんぎょうぶんるい
industrial classification

職業上の活動が個人単位から集団 (経営体) 単位として行われる時代に移ってくると,この集団を単位とする職業的活動の分類が必要となってくる。これが産業分類である。広く使われている産業大分類によれば,(1) 農業,(2) 林業,狩猟業,(3) 漁業,水産養殖業,(4) 鉱業,(5) 建設業,(6) 製造業,(7) 卸売業,小売業,(8) 金融・保険業,(9) 不動産業,(10) 運輸・通信業,(11) 電気・ガス・水道・熱供給業,(12) サービス業,(13) 公務,(14) 分類不能,となっており,それぞれにはさらに中分類,小分類がある。

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百科事典マイペディアの解説

産業分類【さんぎょうぶんるい】

一国の産業構造やその変化を的確に把握(はあく)し,また国際比較を行うなどのため,統一基準により各種産業を適当な同質的グループに統計的に整理したもの。最も大まかな分類としてはC.G.クラークの唱えた第一次産業第二次産業第三次産業の3分類が広く利用されており,細かな分類の国際的統一を目的としては国連統計委員会から〈全経済活動に関する国際標準産業分類〉が勧告の形で出されている。
→関連項目産業

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世界大百科事典 第2版の解説

さんぎょうぶんるい【産業分類】

ある国の産業構造の変化を調べたり,国際的に産業構造を比較対照するためにも,一定の基準にもとづいて作成された産業分類が必要である。今日,世界各国はそれぞれ国内的にほぼ統一された産業分類を作成しており,国際的にもこれを統一する目的で,第2次大戦後の1947年に国際連合統計委員会から〈全経済活動に関する国際標準産業分類International Standard Industrial Classification of All Economic Activities〉の勧告が公表されている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

産業分類
さんぎょうぶんるい

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世界大百科事典内の産業分類の言及

【統計】より


[標準分類]
 統計調査に用いる分類として,いくつかの標準分類が定められている。そのなかで産業分類,疾病・傷害・死因分類については,総務庁長官の公示する分類によらなければならないと政令で定められている。標準分類はときどき改訂されるが,日本標準産業分類は事業所の分類に適用されるものであって,1984年1月改訂のものでは14の大分類,2けたの数字で表される96の中分類,3けたの数字で表される452の小分類からなり,また小分類の下に1262の細分類が設けられている(〈産業分類〉の項参照)。…

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