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日本発送電株式会社 にほんはっそうでんかぶしきかいしゃ

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本発送電株式会社
にほんはっそうでんかぶしきかいしゃ

1939年電力事業を政府の統制下におくことを目的とする電力管理法 (1938) に基づいて日本発送電株式会社法により設立された会社。設備関係の出資者は東京電灯のほか 33社を数えた。電源開発に関しては独占的権利を付与されたが,50年にはポツダム政令に基づく電気事業再編成令が出されたため 51年に解散した。同時に9配電会社も解散し,これに代って民営による9電力会社ができた。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日本発送電株式会社

1939年4月に発足した国策会社水力発電の開発、電力配給の合理化などを目的に、政府が既存の電力会社から設備などを強制的に出資させた。発足直後は成績が振るわず、政府は41年、出力5千キロワット以上の水力発電所を強制的に出資させた。東北振興のために設立された東北振興電力には同年12月、合併を命じた。これで、同電力の生保内、神代両発電所が組織に入った。

(2011-08-16 朝日新聞 朝刊 秋田全県 2地方)

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