旧優生保護法

共同通信ニュース用語解説

旧優生保護法

「不良な子孫の出生防止」を目的に1948年、議員立法で制定。障害や精神疾患を理由にした不妊や中絶の手術を認めた。96年に差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改称。2018年以降、被害者らが国家賠償請求訴訟を起こした。不妊手術被害者に320万円を支払う一時金支給法が19年に施行されたが、原告は不十分な内容として訴訟を継続。最高裁は24年7月、旧法を違憲と判断し、国に賠償を命じた。岸田文雄首相(当時)は原告と面会し、直接謝罪。25年1月、不妊手術被害者に1500万円、配偶者に500万円を支払うことを柱とした補償法が施行された。

更新日:2025年9月13日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説