共同通信ニュース用語解説 「東海第2原発の再稼働」の解説
東海第2原発の再稼働
日本原子力発電は東海第2原発を再稼働させるには、立地する茨城県と東海村に加え、水戸、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田の周辺5市からも「地元同意」を得るとする協定を昨年3月に結んだ。全国の原発30キロ圏内の道府県と市町村は原発事故に備えた避難計画の策定が義務付けられている一方で、茨城以外は、同じ30キロ圏内でも地元同意権は立地自治体に限られ、周辺自治体は対象外。電力会社が再稼働へのハードルが上がるのを懸念しているとされる。東海第2は30キロ圏内に全国最多の約94万人が居住し、東海村が立地自治体だけでは事故時の責任が重すぎるとして同意権の拡大を求めていた。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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