民間賃金準拠方式（読み）みんかんちんぎんじゅんきょほうしき（その他表記）wage determination system in accordance with wages in private corporations

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

民間賃金準拠方式
みんかんちんぎんじゅんきょほうしき
wage determination system in accordance with wages in private corporations

公務員や国営企業職員の賃金を民間賃金をベースにして決める方式。たとえば，公務員の給与，勤務時間，その他の勤務条件は，社会一般の情勢に適応するように随時変更できることとされ，この変更に関して人事院が内閣および国会に勧告することとしている。この人事院勧告は，団体交渉権，争議権が制限されている非現業公務員の労働条件を確保する代償措置といえる。人事院は，国家公務員の給与は民間に準拠すること，つまり民間の給与水準と均衡させることを基本として給与勧告を行なっている。非現業の地方公務員については，人事委員会などの制度が設けられており，国営企業職員の賃金引き上げは，国労委の仲裁裁定により，民間事業の労働者の給与その他の事情を考慮して決定されている。

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