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仲裁裁定 チュウサイサイテイ

百科事典マイペディアの解説

仲裁裁定【ちゅうさいさいてい】

労調法・国労法・地公労法による仲裁において仲裁委員会の下す判断。仲裁裁定は書面に作成され労働協約と同一の効力を有する。紛争の最終的決定として当事者を拘束するものであるが,国労法および地公労法では裁定の実施について例外を設け,国営企業(四現業)および地方公営企業の予算上・資金上不可能な資金の支出については政府・地方公共団体を拘束しないものとする。
→関連項目斡旋公共企業体等労働委員会地方公営企業労働関係法

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大辞林 第三版の解説

ちゅうさいさいてい【仲裁裁定】

仲裁委員会が労働争議の解決のため実情を調査し、示す裁断。労働協約と同一の効果をもつ。

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世界大百科事典内の仲裁裁定の言及

【国営企業労働関係法】より

…国営企業の労使関係を規律する法であって,国企労法と略称する。国営企業とは,(1)郵便,郵便貯金,郵便為替,郵便振替および簡易生命保険の事業,(2)国有林野事業,(3)日本銀行券,紙幣,国債,印紙,郵便切手,郵便はがき等の印刷事業,(4)造幣事業の4事業を行う国の経営する企業をいう。このうち(1)は郵政事業と略称する。国営企業は国の現業部門である。国営企業に勤務する職員は,一般職の国家公務員である。国企労法は,国営企業の職員の労働条件に関する苦情または紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することにより,国営企業の正常な運営を最大限に確保し,公共の福祉を増進し,擁護することを目的としている。…

【仲裁】より

…自主的に解決されることが原則かつ理想である労使紛争・労働争議を,第三者に委託して,最終的に解決してもらう方法である。第三者の私人を仲裁人として選定し,その判断(仲裁裁定)を求めるやり方もあるが,アメリカなどと異なり日本ではこのような私的仲裁の例は乏しく,もっぱら公的機関の用意する仲裁が問題となる。仲裁は,労働委員会の公益委員または公益代表の特別調整委員のなかから関係当事者が合意のうえ選び(または,合意選定に代わる意見聴取のうえ),労働委員会の会長が指名する3人の仲裁委員による仲裁委員会が取り行う。…

※「仲裁裁定」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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