…税制変更の影響が課税された納税義務者にのみ限定されるならば,租税帰着理論は必要でない。しかし,たとえば企業に課される物品税がその製品価格に上乗せされるように,税負担の一部は家計に〈転嫁shifting〉される可能性をもっている。この転嫁の可能性があるかぎり,企業と家計の間での税負担の実態を理論的に明らかにし,その分配上の帰結を検討する必要がある。…
…直接税と間接税を区別する基準はいろいろあるが,転嫁(〈租税理論〉の項参照)の有無を用いるのが一般的である。直接税は,法律上の納税者が究極的にもその税を負担すると考えられる税であり,間接税は,納税上の便宜性のゆえに,ある特定の法律上の納税者に直接的には税を支払わせるが,究極的には社会の他の主体に負担が転嫁されて,それらの主体が真の納税者であると想定できる税である。…
※「転嫁」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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