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炭鉱国家管理問題 たんこうこっかかんりもんだい

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世界大百科事典 第2版の解説

たんこうこっかかんりもんだい【炭鉱国家管理問題】

第2次大戦後の日本で,生産復興をめぐって石炭の増産と炭鉱の経営形態について活発な論議がかわされた問題。1947年5月片山哲内閣が成立すると,社会党の主張する炭鉱の国家管理を石炭増産と結びつけて立法化がすすめられ,9月法案が国会に提出され,12月修正案が成立,臨時石炭鉱業管理法が公布された。おもな修正は事業者の権限強化にあった。同法は炭鉱の経営権にはふれず,臨時に石炭鉱業を政府の管理下におき,石炭の増産を達成することを目的にした。

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