ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
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第二次世界大戦終結後、日本経済の立て直しのためにとられた重点主義的な生産政策。1945年(昭和20)の敗戦後の日本経済の破局的状態に対し、翌46年12月24日の閣議決定により、政府は石炭・鉄鋼の基幹産業部門に、資材・資金・労働力を重点的に配分し、それを基軸にして、戦後日本における独占資本主義の再生産を軌道にのせようとした。この「石炭・鉄鋼超重点増産計画」の提唱者たる有沢広巳(ありさわひろみ)のことばによれば、「われわれの処置しうる唯一の基礎的素材たる石炭の生産に向かって、すべての経済政策を集中的に傾斜せしめよう」とするもので、47年度の石炭生産目標を3000万トンに置き、一方で輸入重油と石炭を鉄鋼部門に重点的に投入、そこで生産された鋼材を石炭部門に集中的に投入し、他方、逆にそこで増産された石炭を鉄鋼部門に振り向け、いわば鉄と石炭の循環的拡大再生産を図ろうとした。当時の危機的な生活条件のなかで、炭鉱労働者には食料・衣料の加配、さらに復興金融金庫による重点融資によって、労働力・資金の集中投入も図られた。
1947年5月に成立した片山哲内閣は、新たに食糧生産と輸出部門をも重点産業とした。占領政策の転換もあって、この傾斜生産は48年ごろから実効を示し始め、とくに同年1月からの鉄鉱石と粘結炭との輸入は決定的意義をもった。なお臨時石炭鉱業管理法はこの傾斜生産方式の発展したものといわれる。
[加藤幸三郎]
『有沢広巳編『現代日本産業講座1』(1959・岩波書店)』
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…1945年12月には石炭総合対策の推進体として石炭庁が設置され,石炭増産に取り組んだ。しかし石炭鉱業の再建は遅々たるものであり,46年12月石炭,鉄鋼中心の傾斜生産方式が閣議決定された。この方式はGHQより重油の供給を受け,この重油で鉄鋼を増産し,この鉄鋼で石炭を増産し,産業界のエネルギー問題を解決することによって経済の再建をめざすという計画であった。…
※「傾斜生産方式」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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